待たずに即時通行！特殊車両通行確認制度のメリット・将来性とモニター募集情報

「特殊車両通行確認制度」がスタートして4年。 従来の許可制度に比べて「条件が合えば即時に通行できる」という画期的な仕組みとして登場した本制度ですが、国土交通省の最新データによると、現在の経路確認利用割合はわずか1.3%に留まっています。

多くの事業者がいまだに「平均35日待ち」の許可制度に頼っているのが実情です。裏を返せば、今のうちにこの制度を使いこなせるようになっておくことは、他社との大きな差別化（アドバンテージ）になると言えます。

しかも今なら、実質無料で制度を試せるチャンスです。制度の指定登録確認機関（HIDO）が実施している「第2弾モニター募集」の期間が延長され、令和8年7月31日（金）まで応募を受け付けています。

今回は、このお得なモニター募集の概要と、確認制度を導入するメリット・今後の改善点について分かりやすく解説します。

【締切間近】特殊車両通行確認制度モニター募集（第2弾）のご案内

特殊車両通行確認制度の指定登録確認機関である一般財団法人道路新産業開発機構（HIDO）が、モニター募集（第2弾）を実施しています。募集期間が延長され、令和8年7月31日（金）まで応募を受け付けています。

項目	内容
応募締切	令和8年7月31日（金）
モニター期間	令和9年3月10日（水）まで
対象事業者	特殊車両を運行しており、確認制度を未利用の国内事業者
車両要件	ETC2.0車載器（業務支援用・一般用いずれも可）を搭載
モニター協力金	登録車両1台につき7,000円（1者につき最大10台まで）
モニター内容	車両登録→経路確認（複数回）→実走行→アンケート
ヒアリング協力	重量記録の提出 （乗務記録、送り状、重量測定結果等で積載貨物重量・貨物を積んだ場所と日時、下ろした場所と日時が分かる書類）

②確認制度の利用状況（国土交通省発表）

2025年11月発表の国土交通省の審議会資料によると、確認制度はまだ十分に普及しているとは言えない状況です。

• 2025年度の経路確認利用割合：わずか1.3%
• 確認制度の登録台数7,252台のうち、約3割が1年以上経路回答を行っていない「休眠状態」
• 一方、特殊車両の年間総許可経路数は2018年度の200万経路から2025年度は259万経路に増加し、過去最高を記録
• 従来の許可制度では申請から許可まで平均35日を要している
• 国交省は2031年度までに特殊車両通行の2割が確認制度を利用することを目標に掲げている

画像引用：国土交通省

つまり、多くの事業者がまだ「平均35日待ち」の許可制度に頼っている一方、条件が合えば即時に通行可能な確認制度はほとんど活用されていません。

今のうちに使い方を押さえておくことは、今後の物流競争において明確なアドバンテージになります。
上記のモニター制度と併せて利用検討がおすすめです。

③確認制度導入をしたお客様の声

実際に確認制度を利用されている運送業のお客様からは、次のような声をいただいています。

• 即時通行の対象であれば、許可を待つ時間がそもそも発生しない
• 荷主から急な仕事の打診があっても、その場ですぐ運行を開始できるため、他社より先に仕事を受けられる
• 結果として「対応の早さ」が評価され、継続的な受注につながっている

許可制度のように申請から許可まで日数がかかる仕組みでは、荷主の急な依頼に対応しきれず機会を逃してしまうケースもあります。確認制度をうまく活用できれば、スピード対応そのものが営業力になります。

確認制度は許可制度に比べて車両登録料や経路確認の手数料がかかるため、「結局コストが高いのでは」という声も一定数あります。ただし実際に利用している事業者様からは、「手数料以上に安定して仕事を受注できるようになったので、手数料の高さは気にならない」という声も聞かれます。手数料を単体で見るのではなく、受注機会の増加とあわせて考えることが、確認制度を導入する際の重要な視点と言えます。

④確認制度の利便性向上について

確認制度は、手数料が高い、システムの操作性が許可制度より悪く使い勝手が悪いといった声もありますが、今後の確認制度がもっと利用しやすくなるように改善をしていくようです。

窓口の一本化、個別協議箇所の削減が特に大きなポイントであると考えいます。
許可制度と確認制度のシステムが一本化されれば、確認データの作成も簡単にでき事務工数の削減が可能です。
個別協議箇所が削減されれば運送業の皆様にとって仕事がしやすい環境が整うと思います。１日でも早く改善がされていくことを願います。

⑤まとめ

確認制度はまだ利用率1.3%という段階にあり、車両諸元の入力方法や運用面で「難しそう」「うちの車両で使えるのか分からない」と感じている事業者様も多いのが実情です。

とはいえ、条件が整えばスピード対応による受注機会の拡大につながる制度でもあります。

• 「自社の車両は対象になるのか」
• 「入力を間違えずに登録したい」
• 「モニター募集にこの機会に応募したい」

など、確認制度の利用に関して少しでも気になる点がございましたら、ぜひ一度BIZARQ行政書士法人までお気軽にお問い合わせください。車両諸元の確認から登録、経路確認の代行まで、貴社の状況に合わせてサポートいたします。