建設業許可申請手続きの支援事例

大型案件に対応するための建設業許可手続きが事業拡大のネックに

当事務所のホームページをご覧になった建設業者様からのお問い合わせをきっかけに、建設業許可申請の支援を行いました。A社様は設立から3年が経過し、これまで500万円未満の工事を中心に事業を展開してきましたが、事業拡大に伴い、より大型の案件に対応するため建設業許可の取得が必要となりました。

当初は「許可取得の手続きが複雑で何から始めればよいかわからない」という状態でしたが、当事務所の専門的な支援により、申請から2ヶ月という短期間で無事に建設業許可を取得することができました。

要件整理や申請の複雑性、必要な専門知識不足から社内リソースでは着手困難な状態が続いていた

初回面談において、A社様から以下のような課題をお聞きしました。

許可取得の可能性に関する不安

「そもそも当社の現状で許可が取れるのか、また、どの業種の許可が必要なのかが分からない」という不安を抱えていました。特に、専任技術者の要件や財産的基礎など、許可要件を満たせるかどうかについて確信が持てない状況でした。

申請プロセスの不透明さ

「許可取得までの具体的な流れや、必要な書類が何なのかわからない」という声もありました。初めての申請であり、どのような書類を、いつまでに、どうやって取得するのか、どのような順序で何をすべきか、全て自力で確認するのは難しいとのことでした。

書類作成の専門性

「許可申請書類を自力で作成することができない」という課題がありました。建設業許可申請には建設業法などの専門的な知識で、複雑な書類が多く、適切な記載方法がわからないとのことでした。

時間的制約

「日々の業務で忙しく、書類作成に時間を割くことができない」という時間的な制約もありました。早急に許可を取得して新規案件に対応したいという希望があるにもかかわらず、内部リソースの不足により申請手続きに着手できない状況でした。

丁寧なヒアリングから要件整理を行い、申請から許可証受け取りまで代行

上記の課題を解決するため、以下のようなソリューションを提供しました。

専門的なアドバイスと整理

まず、A社様の事業内容や今後の展望をヒアリングし、建設業法に基づいて許可の必要性を確認しました。その上で主な許可要件である、【①経営業務の管理責任者、②専任技術者、③誠実性、④財産的基礎、⑤欠格要件、⑥適切な社会保険等に加入】、これらを確認し、許可取得が可能であることを確認しました。

また、主に請け負っている工事内容と専任技術者がお持ちの資格を確認し、29業種のうち、どの業種を取得する必要があり、どの業種を取得できるのかを明確にしました。その結果、社長が二級土木施工管理技士の資格を持っており、工事内容は複数業種を請け負っていたため、二級土木で取得可能な業種すべてを取得するのが適切であるとお伝えさせていただきました。

効率的な書類作成サポート

許可申請書類の作成は基本的に当事務所で全て行います。お客様には、定款や決算書類等、必要な書類をご用意いただくため、それらをリスト化してお伝えします。お客様の負担を最小限にするため、当事務所で取得可能な書類はできるだけ当事務所で代理取得し、お客様には最低限必要な書類のみをご用意いただくよう調整しました。

書類提出、補正、許可証の受領を代行

申請書類が揃い、管轄の土木建築事務所へ書類一式を当事務所で提出させていただきます。その後、補正等があれば基本的には当事務所で対応し、出来上がった許可証の受け取りも当事務所で代わりに受領いたします。お客様は申請窓口に出向くことなく、申請から許可証の受領までを完結することが可能です。

初回面談から約2ヶ月半で許可証の受領・納品へ

• 1. 面談・ヒアリング
  （1週目）
  お問い合わせ後、初回面談のアポイントを取らせていただき、A社様の現状と希望をヒアリングしました（対面、WEB対応可）。そこで許可取得の可能性や必要な業種、今後のスケジュールについて打ち合わせを行い、許可取得までの大体の見通しをお伝えさせていただきました。
• 2. 申請書類の作成・収集
  （2〜3週目）
  ヒアリング内容をもとに、当事務所にて申請書類の作成を開始しました。必要に応じて追加情報の確認や質問を行いながら、正確な書類作成を進めました。 （※連絡方法はお電話、メール、チャットツール等、幅広く対応可能です） また、A社様に必要書類のリストをお渡しし、準備をお願いしました。住民票や身分証明書、納税証明書などの公的書類はなるべく当事務所で代理取得しますので、お客様には営業時間中に役所へ取りに行っていただく必要が極力ないようにしております。
• 3.申請書類の提出
  （4週目）
  完成した申請書類一式を管轄の土木建築事務所に提出しました。提出は当事務所で行い、お客様に同行いただくことは、基本的にはございません。
• 4. 許可証の受領・納品
  （10週目）
  申請完了から1カ月半の審査期間を経て、無事に許可証が発行されました。許可証を受領後、許可証と申請書類の控え等をA社様に納品するとともに、今後必要となる標識の作成や設置方法、許可更新時の注意点などについても丁寧に説明しました。

スムーズな許可取得と「法令順守」のお墨付きが予想以上の波及効果を発揮

当事務所の支援により、以下のような成果・効果が得られました。

スムーズな許可取得

初めての申請にもかかわらず、書類の不備や追加要求なく、計画通りのスケジュールで許可取得ができました。これにより、A社様は予定していた大型案件への受注に間に合わせることができました。

業務上の不安解消

「建設業許可がないことによる機会損失」や「無許可で行える工事の範囲」などの不安が解消され、コンプライアンスを確保した上で積極的な営業活動が可能になりました。

業務効率の向上

許可取得に伴い、下請けから元請けへの転換が進み、工事単価の向上や直接取引の増加により、業務効率と収益性が向上しました。

社会的信用の向上

建設業許可を取得したことで対外的な信用力が向上し、新規顧客からの問い合わせが増加するとともに、金融機関からの評価も高まりました。

実情をヒアリングした上での最適な提案と手厚いサポートがスピーディな事業展開を可能に

本案件が成功した要因として、以下の点が挙げられます。

丁寧なヒアリング

一方的な説明や提案ではなく、A社様の事業内容や将来計画、現状の課題などを丁寧にヒアリングしました。このことにより、A社様の実情に合った最適な許可業種の選定や、優先順位の高い業務から段階的に進める効率的なプランの提案ができました。

法律に則った提案

建設業法はもちろん、関連する法令も踏まえた総合的な提案を行いました。法令遵守の観点から必要な対応を明確にし、将来的なリスクも含めて説明することで、A社様の安心感につながりました。

スピーディな書類作成

当事務所では経験豊富な専門スタッフを複数配置し、チーム体制で案件に対応しています。これにより、A社様からの情報提供後、迅速に書類作成に着手し、進捗管理を徹底することができました。

密な情報共有・コミュニケーション

申請プロセス全体を通じて、チャットツールを活用した日常的な情報共有を行いました。質問への迅速な回答や進捗状況の定期報告により、A社様との信頼関係を構築しながら、スムーズな案件進行が実現しました。

手厚いサポート

書類作成だけでなく、必要に応じて現地確認への立ち会いや、建設業許可標識の記載方法・設置場所の提案など、細部にわたる手厚いサポートを提供しました。また、許可取得後のフォローアップとして、許可更新の時期や必要な手続きについても案内しました。

支援後、社会的信用性の向上による波及効果が新規・既存事業を強く後押しする形に

建設業許可申請代行で培われた信頼関係から、今では各業務での包括的なサポートをさせていただいている関係に

A社様からは「専門家に依頼してよかった。自社で行おうとしていたら、時間もかかり、許可も取れていなかったかもしれない」との感想をいただきました。現在は当初の建設業許可に加え、解体工事の下請けに入ったときに必要となる産業廃棄物収集運搬業許可の許可取得についても継続的にサポートさせていただいております。

また、A社様は労務顧問の社労士が付いていませんでしたが、今後従業員が増え、労務に関する手続きや相談も増えることが予想されたため、当事務所の社労士部門を紹介させていただきました。現在は許可関係のサポートから人事労務関係まで幅広くご支援させていただいております。

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