就労ビザの手続き、行政書士法人へ“まるごと”外注。
御社は、人材のマッチングに集中できます。

こんなお悩みはありませんか？

• 法改正で、自社スタッフがビザ書類を作れなくなった。どう対応すべきか分からない
• 申請ミスや書類不備で、内定者の入社が遅れた・取り消しになったことがある
• ビザ業務に人手と時間を取られ、本業のマッチングに集中できない
• 企業から「ビザ手続きまで任せたい」と言われるが、任せられる行政書士がいない
• 全国の案件に対応できる、信頼できる提携先がほしい

ひとつでも当てはまるなら、ビザ手続きは入管法の専門家へ外注するのが解決策です。

ごあいさつ

人材紹介会社・登録支援機関の皆さまへ。代表行政書士の八木敬大です。
外国人材の手続きは複雑さを増し、法改正で対応のハードルも上がっています。だからこそ私たちは、皆さまの“裏方”としてビザ手続きをまるごと担い、御社が本業のマッチングに専念できる体制を整えます。
入管手続きから登録支援機関業務まで、全国対応のワンストップで。何より「誠実」を大切に、御社・企業・外国人材の三方にとって安心できる手続きをお約束します。
BIZARQ行政書士法人　代表 行政書士　八木 敬大

2026年の法改正で、ビザ書類の「自社作成」が見直しを迫られています。

2026年1月施行の行政書士法改正では、行政書士でない事業者が在留資格（ビザ）の申請書類を実質的に作成し、その対価を受け取ることについて、名目を問わず規律が明確化されました。これまで「事務手数料」「サポート費」「紹介料」などに含めて運用していたケースは、見直しが必要になる可能性があります。
だからこそ、いま必要なのは、書類作成を正式に担える行政書士法人との提携です。BIZARQ行政書士法人なら、コンプライアンスに沿った形で、御社の業務フローを安心できるものに整えられます。

ビザ手続きは、専門家へ。3社それぞれが役割に専念できる体制をつくります。

提携の4つのメリット

対応業務の範囲

提携の流れ

料金・提携形態

※上記は目安です。案件の難易度・件数により個別にお見積りします。

※入管への申請手数料などの実費は別途かかります。
※複数名同時のお申込みは割引いたします。
※ご報酬は、コンプライアンスに沿って当法人から雇用先企業さま（または御社）へ正式にご請求する形で、透明な体制を整えます。
提携形態：①案件都度の外注 ②継続パートナー契約 からお選びいただけます。

よくあるご質問（FAQ）

自社スタッフがやって良い業務と、いけない業務の線引きは？

面談時に、御社の現状の業務フローをうかがったうえで、何を当法人に外注すべきか、どこまでが自社で対応可能かを具体的に整理してご提案します。コンプライアンスに沿った安心できる形に設計します。

紹介会社のブランド・窓口のまま、企業対応してもらえますか？

はい。御社が企業さまの窓口を担い、当法人は裏方として書類作成・申請を支える形にも対応できます。連携方法は柔軟に設計可能です。

全国どこの案件でも対応できますか？

対応可能です。オンラインでのやり取りを基本に、全国の案件をお引き受けしています。

すでに付き合いのある行政書士がいても提携できますか？

もちろん可能です。対応エリアや案件量に応じて、補完的にご活用いただくケースも多くあります。まずはお気軽にご相談ください。

報酬の受け渡しは、法的に問題ない形にできますか？

はい。当法人からご請求する形を基本に、改正法に沿った透明な体制を一緒に設計します。

ビザ手続きは、専門家へ。御社はマッチングに集中を。

まずは提携について、お気軽にご相談ください。面談はオンラインでも可能です。

行政書士窓口

050-8894-5555

（平日9:00-17:00）

お問い合わせフォーム365日

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